2007.10.15 Monday 20:35
陽菜ひよ子の名刺や販促グッズ
ある関係者は「あまり目立たない存在だった」と話していた。
◇ＪＶ参加 落札協力
名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会は、
入札に参加した共同企業体（ＪＶ）を構成するゼネコンなどについて、
独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で一斉調査に着手した。
同事件では、大林組、鹿島、清水建設、奥村組、前田建設工業の５社と
各社の営業担当者が名古屋地検特捜部に告発され、同法違反罪で
起訴されている。公取委は５社に加え、先月、未着工区間を落札した
五洋建設などの関与も含めて談合の全容を把握し、排除措置命令や
課徴金納付命令を出す方針だ。
調査対象は、昨年２月と６月に行われた同市営地下鉄６号線（桜通線）
延伸工事計５工区の入札で、参加ＪＶの構成企業は、５社と、準大手や
地元建設会社など計３２社に上る。
ＪＶは３社構成で、５工区の入札では延べ２２ＪＶが参加したが、
公取委と特捜部の調べで、大林組名古屋支店元顧問・柴田政宏被告（７１）や
落札したＪＶの幹事社の担当者ら計５人（いずれも公判中）が、
各社の実績などを基に落札ＪＶや入札価格を決めていたことが判明した。
一方、告発から外れた各社も、柴田被告のとりまとめに従う形で、
他社の落札に協力していたことから、公取委は３２社すべてが関与した
可能性もあるとみて、入札参加の有無や応札価格などを申告させる報告命令を
各社に送付するなど調査を始めた。
公取委の調査対象には、先月の入札で、市営地下鉄６号線延伸工事の
未着工区間４工区を平均落札率５７％で落札した五洋建設（２工区落札）、
銭高組、青木あすなろ建設の３社も含まれている。公取委は今後、談合への
関与を確認したうえで、３社に対し、名古屋市が入札の指名停止条件としている
排除措置命令を出す可能性が極めて高い。
しかし、同市は先月の入札時点では、公取委の処分が出ていないとして、
刑事告発の対象となった同工事５工区の入札に参加していた五洋建設を始め、
いわゆる“グレー”企業にも入札への参加を認めた。
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