2007.10.15 Monday 20:35
陽菜ひよ子の名刺や販促グッズ
公取委が措置命令を出した場合でも、さかのぼって指名停止処分を行うことは
出来ないため、３社の落札は有効となる。
刑事責任の追及後、独禁法違反容疑で行政調査が行われた事例としては、
東京地検特捜部が昨年３月、競売入札妨害罪で関係者を起訴した
「防衛施設庁官製談合事件」があり、公取委は約６０社に計約３０億円の
課徴金納付を命じる方針で詰めの調査をしている。
名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合事件で、独占禁止法違反
（不当な取引制限）の罪に問われた大手ゼネコン２社と営業責任者２人の
公判が２２日、名古屋地裁であった。
検察側は「鹿島」（東京都港区）と「清水建設」（同）に罰金
１億５０００万円を求刑、鹿島名古屋支店元次長・浜島哲郎被告（５７）と、
清水建設名古屋支店元営業部長・河島嘉被告（６１）に懲役１年６月を求刑した。
この事件を巡っては、大手ゼネコン「大林組」（大阪市）など、
談合に加わった共同企業体（ＪＶ）の幹事社５社と各社の営業責任者５人が
起訴された。公判は各社ごとに分離、審理されている。
検察側は、鹿島と清水建設に対するそれぞれの公判で、
「東海地方のほぼすべての業者で構成する高度に組織化された
談合システムの中で、最上位に位置していた」と指摘し、
「業界の良きリーダーとなるべきスーパーゼネコンでありながら、
日常的に談合を繰り返した」と厳しく非難した。
◇大林組には罰金２億
名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合事件で、独占禁止法違反
（不当な取引制限）の罪に問われた大手ゼネコン「大林組」（大阪市）と
同社名古屋支店元顧問・柴田政宏被告（７１）の公判が２４日、
名古屋地裁であった。検察側は、同社に罰金２億円、柴田被告に
懲役３年を求刑した。
検察側は論告で、柴田被告について、「東海地方のほぼすべての建設業者が
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