だからあのときやめておけばよかったのに

2007.10.15 Monday 20:35
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 名古屋市発注の地下鉄工事を巡る談合事件で、
独占禁止法違反(不当な取引制限)の罪に問われ、
共同企業体(JV)の幹事社だったゼネコン5社と
各社の営業責任者5人の判決が15日、名古屋地裁であった。

村田健二裁判長は、大手ゼネコン「大林組」に、求刑通り
5社の中で最も重い罰金2億円、談合の仕切り役だった
同社名古屋支店元顧問・柴田政宏被告(71)(別の談合事件でも起訴)に
懲役3年、執行猶予5年(求刑・懲役3年)を言い渡した。

大林組以外の4ゼネコンはいずれも求刑通りで、
「鹿島」(東京都港区)と「清水建設」(同)が罰金1億5000万円、
「奥村組」(大阪市)と「前田建設工業」(東京都千代田区)が罰金1億円。
4社の営業責任者はいずれも懲役1年6月、
執行猶予3年(求刑・懲役1年6月)とした。
独禁法違反でゼネコンが刑事罰を科されたのは今回が初めて。



■今までの経緯
名古屋地下鉄談合 6社営業担当 立件へ(2007年2月25日 読売新聞)
◇地検 27日にも強制捜査
名古屋市発注の地下鉄工事を巡る談合事件で、
名古屋地検特捜部は、談合の仕切り役が支店顧問をしていた
大手ゼネコン「大林組」(大阪市)と、落札した共同企業体(JV)で
幹事社だったゼネコン5社の営業担当者ら6人前後を、
独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で立件する方針を固めた。

特捜部は、27日にも公正取引委員会の告発を受けて、
強制捜査に乗り出す。ゼネコンが独禁法違反で立件対象になるのは初めて。
ゼネコン業界が「決別宣言」した2005年12月以降も
談合が続いたとみられ、ゼネコン各社の談合体質が改めて問われることになる。

◇法人責任も追及
談合の対象となったのは、昨年2月と6月に入札が行われた
名古屋市営地下鉄6号線(桜通線)延伸工事の5工区。
2月に4工区、6月に1工区の入札が行われ、
「ハザマ」(東京都港区)、「前田建設工業」(千代田区)、
「清水建設」(港区)、「鹿島」(同)、「奥村組」(大阪市)が
幹事社をしていた五つのJVが19億5000万円〜62億1000万円で、

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